【地域振興・後継者】団体の運営の課題【NPO、一社、協同組合】

　とある勉強会に講師として参加させていただいたのですが、その際に依頼されていた本題とはやや異なるのですが（関連はするけれども）、団体の運営、特に今後の存続についてのお話が続きました。

　ご存じの通り、NPO法人や一般社団法人ですとか協同組合ですとか、もっと身近なものになるとマンション管理組合、マンション自治会、町内会（便宜上、以後、団体と呼称します）には、その運営について意思決定をして具体的に事業計画を策定していく機関があります（その定款の内容によっては理事会主導型ですとか総会主導型などありますが）。その団体の機関、現に運営しつつも、構成員の高齢化や、構成員の脱退などによりその団体の存続の危機の波がひたひたと迫ってきている例が珍しくありません。

　それにより団体活動も下火になってしまい、具体的な事業も行えず、振興、懇親会、情報交換などの今まで築いてきたノウハウ、ネットワークといったもの消失してしまう可能性もあります。

　団体の性質にもよりますが、地域密着型で長年そこで活動している団体にとって、その団体の心臓部たる機関の存続、継承は大きな問題です。ですが一方では地域の過疎化ですとか、総人口の3割が６５歳となる超高齢化社会が起きており、気持ち、情熱だけでどうにかなるものではなくなってきました。

　団体の機関運営そのものを外部にポンと投げるわけにはいきません。団体に賛助して支援する人、企業、支援機関はあっても、団体そのものの舵取りというのはその団体が行わなければならないものです。

　過去にも書いたかもしれませんが、身近にあるお寺、神社も、実は存続が厳しいといった実情があります。今のペースですと、寺院について言えば２０４０年には３分の２まで減少すると言われています（令和元年時点で約７万３０００あったものが４万８７００まで減るということです）。

　被包括宗教法人では包括宗教法人の支援が増えていますが、単立宗教法人では独自でどうにかしなければなりません。そこで宗教法人売買などが問題となったり、一方で不活動宗教法人の整理に国が前向きになっていたりと、様々な状況が生まれています。

　地域の拠点、地域を陰ながら支え、場合によっては生活の本拠ともなっていたかもしれない様々な団体が、せっかく今まで蓄積したものがあるのに、後継者の不在、さまざまな理由による会員の減少によって縮小、もしくは消滅（解散）していくのは残念なものがあります。

　実は地元で生まれ、地元密着で活動していた団体が陰ながらその地域を支え、人を呼び、人を少しでも喜ばせていたということに、その団体が消失してから気づいても仕方がありません。

　地域の清掃活動もそうですし、これからの時期ですとクリスマスイルミネーションやイベント、お祭りなども実は地元の団体があれこれ考え、計算し、計画を立て開催しています。団体を組むことによって力をつけ、行政とやり取りをしている場合もあります。

　ここで団体としての課題は何があるか。一度振り返って考える必要があるのかもしれません。会員の減少の理由の究明、団体活動の必要性、団体活動の例、メリットを示せているか。会員数を増やすにあたって取れる手はないか。または、自分たちで未来の会員を育てられないか、サポートできないか。

　また一方で、団体活動を今後も円滑に拡大してより大きくしていきたい場合、団体の正会員、準正会員、寄付、賛助会員を募るか。募るためにはどうすればよいか、何が必要か（定款の改訂、規約の作成、事業にあたっての資源の割り振りなど）。

　そして団体を取り巻く環境がどうなっているかの再点検を行う。そしてどのような資源を今現在保有しているか、周囲にあるか（インフラ、人、モノ、ネットワーク、信頼）。

　この難しい時代において今後も残るため、進化していくため、持続可能な団体であるための最適化、再設計を行っていく必要があるのかもしれません。

　せっかくいくつもの社会経済の危機、自然災害の危機を超えてきたのですから。