概要
- 罹災証明書（被災証明書）の重要性についての紹介です
主なサポート内容（箇条書き）
- 住家・非住家の被害状況の撮影アドバイス・記録補助
- 自治体（市役所・町役場等）への申請書類の作成・提出代行
地震・大雨・洪水等によって若干の違いがありますが、基本的な事項についてこのページではご説明いたします。くれぐれも安全を確保してからの話になります。
罹災証明とは？どれほど大事なの？被災証明とは？
地震や風水害などの自然災害により被災した方から申請があった場合に、罹災証明書や被災証明書を交付します。
罹災証明とは地震や風水害などの災害により住んでいる家屋が被災した場合、被害の程度を市区町村長が証明するものです。今後の給付金、融資、災害義援金の需給、税金、、国民健康保険などの猶予・減免、公的サービス料の減免、応急仮設住宅への入居申請に必要となります。
一方、「被災証明」とは、災害により被災した非住家、建物以外の不動産又は動産を対象として、被害が生じたことを証明するもの。になります。ですから、「自動車」とか「おうち以外の建物」などが対象になります。
申請書類自体は特に難しいことのないものですが、ポイントは「写真」になります。片付け前の写真が望ましいですが、この度の令和8年千葉豪雨のような、風雨災害では、床上浸水などですと、どの程度まで浸水してきたかがわかるようにしなければなりません。
その際、メジャーなど目盛りのついたものを示しながら壁などの水かさの跡を撮影したりすることも必要です。また、家全体の写真、部屋ごとの写真など、思っているよりも多く撮影することになります。
同時にお住まいで加入されている火災保険の特約で風雨風雪なども補償かどうかなど、ご自身の加入されている保険の確認もなさってください。
写真撮影のイメージ
罹災調査の流れ
罹災証明を申請してからの流れになりますが、特に被害が甚大で広範囲の場合、担当人員の都合などにより、若干の遅れがあるかもしれませんが、平均的な、概ねの流れをご説明いたします。
まず、罹災証明の申請期限はおおむね3カ月です。（自治体によって異なることもありますので要確認）ここに注意してください。
次に、罹災証明の「発行」についてですが、発行までにかかる時間は1週間程度となっていますが、被害が広範囲であること、役所の人員が限られていることなどから、それよりも時間がかかることも見込まれます。ですので、なるべく早めの提出が望ましいと考えます。罹災証明の申請後、役所の担当人員（被害の認定をするために研修を終えている者）が「1次調査」をします。この1次調査は、敷地及び住宅に立ち入り、①外観の損傷状況の把握（目視）などを行います。基本的に外観調査です。
この調査ののちに、罹災証明が発行されます。発行は無料ですから、必要に応じて多めに取得されるのもよろしいでしょう。
①2次調査
1次調査に納得がいかなかったりする場合に2次調査の申請を検討することになるとは思いますが、注意なのは2次調査をしたからと言って、結果が有利になるとは限らない。ということです。判定度合いが下がるということもありえますから、2次調査の申請は慎重に行う必要がありますから注意してください。よほど屋内の被害が凄まじいなどの事情がある場合が望ましいですが、これも木造1階建てか、2階建てかで変わってきますので慎重にご検討ください。
なお、火災保険等（浸水被害の特約などがある場合）では保険会社の鑑定人が別途、独自に鑑定、調査をしますから罹災証明とは異なる場合もあります。罹災調査とは別のものにはなるのですが、罹災証明書を求められることもあったりしますので、あらかじめ加入されている保険会社への確認をおすすめします（同時に保険内容も確認しておきましょう）